1949-11-22 第6回国会 衆議院 電気通信委員会 第3号 公衆通信系に直接接続する増設電話については、戦時中に設立された日本電話設備株式会社により、その建設及び保守工事をほとんど一手に行わせておりましたが、増設電話は公衆通信の一部として電気通信省において、これを運営すべきであり、かつ増設電話施設の良否は、公衆通信に重大な影響を及ぼすものであるので、政府の直営方針が確立され、すでに昨年六月、新設工事は電気通信省に移され、さらに保守工事についても近く電気通信省 小澤佐重喜